行政書士・海事代理士
安江聖也事務所
背景

マリーナ開発と海事法務を
ダブル資格で総合サポート

~海に関わる法務を、確かな専門知識で~

初回相談無料
オンライン全国対応
防衛大卒の代表対応
STRENGTHS

安江聖也事務所の強み

港湾法をはじめとする
海事関係法令への対応から、
自治体との協議、許認可取得、
利用規約・契約書の作成まで。
マリーナ事業に必要な法務・
行政手続を一元サポート。

港湾法
港湾法施行令
港湾法施行規則
河川法
河川法施行令
港則法
港則法施行令
港則法施行規則
都市計画法
都市計画法施行令
都市計画法施行規則
建築基準法
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
自然公園法
自然公園法施行令
自然公園法施行規則
港湾法
港湾法施行令
港湾法施行規則
河川法
河川法施行令
港則法
港則法施行令
港則法施行規則
都市計画法
都市計画法施行令
都市計画法施行規則
建築基準法
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
自然公園法
自然公園法施行令
自然公園法施行規則
背景

海事代理士・行政書士として、
事業実現に向けた
実務的なサポートを提供。

マリーナを新設・改修したいものの、 協議や許認可でお悩みを抱えていませんか?

  • マリーナを新設または改修したい方
  • 行政との協議や許認可の進め方が
    分からない方
  • スーパーヨットの受入れを
    検討している方
  • 海洋レジャー事業を始めたい方
  • 契約書や利用規約を整備したい方

複雑な手続や関係各所との調整は、
関係法令に精通した専門家にお任せください。

マリーナ運営会社、デベロッパー、
港湾管理者、自治体、海洋レジャー事業者、
ボート販売会社 様
ターゲットイメージ
背景
MARINA

マリーナとは?

交流拠点となる
マリーナの役割

マリーナの役割

マリーナとは、プレジャーボートやヨットなどを安全に係留・保管し、給油や修理などの各種サービスを提供する海洋レジャーの拠点施設です。
近年はレストランや商業施設を備えた海辺の交流拠点としても整備されています。

地域経済や観光振興に寄与する社会インフラとして期待される一方、整備・運営には港湾管理者との協議や関係法令の確認など、多様な行政手続が必要です。
円滑な事業推進には、計画段階から制度を踏まえた準備が重要となります。

ABOUT

About

神奈川県藤沢市の
海事法務専門事務所

神奈川県藤沢市を拠点に、海事に関わる法務サービスを提供する行政書士・海事代理士事務所です。
マリーナの新設や運営における港湾法をはじめとする海事関係法令への対応から、自治体との協議や各種許認可までを総合的に支援いたします。

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SERVICE

Service

POINT1
POINT1

マリーナ開発の
行政手続を支援

マリーナの新設や拡張に必要な行政手続や関係者調整を行います。
事業スキームの検討から関係法令の調査、行政協議や許認可取得まで、事業計画段階からサポートいたします。

POINT2
POINT2

水域や港湾施設の
利用手続を代行

事業に不可欠な港湾施設使用や公有水面利用の手続を行います。
プレジャーボートの海上係留施設の設置に伴う埋立免許申請や水域占用許可など、関係機関との協議を支援します。

POINT3
POINT3

指定管理者制度の
公募応募を支援

地方公共団体が管理するマリーナ施設における、指定管理者制度への応募をサポートします。
公募資料の分析から事業計画書の作成、プレゼンテーションや行政対応まで行います。

初回相談無料

初回相談無料

事業構想の段階から、
行政手続、許認可、
運営開始後の法務まで、
行政書士・海事代理士が
直接お話を伺います。

ZOOMを利用し全国からの
ご相談にも対応可能。
お気軽にご相談ください。

背景
SUPPORT

具体的なサポート内容

サポート1 マリーナ開発に伴う行政手続
サポート2 港湾管理者との協議支援
サポート3 許認可に関する法務相談
サポート4 利用規約・契約書作成
サポート5 スーパーヨット受入れ体制整備
サポート6 海洋観光事業の法務支援
FLOW

サポートの流れ

事業構想
法令・許認可の整理
行政との協議
必要書類作成・申請
運営開始後の法務支援

オンライン相談対応

神奈川県を中心に
全国のマリーナ事業者様からの
ご相談を承っております。

背景
SUPPORT DETAILS

サポート内容詳細

詳細1
01

マリーナ開発や
港湾水域利用手続の支援

マリーナの新設や拡張に必要な事業スキーム検討から、関係法令調査、行政協議、許認可取得まで支援。
事業に不可欠な港湾施設使用や公有水面利用、プレジャーボート係留に伴う埋立免許申請等の手続も対応。

詳細2
02

指定管理者制度や
官民連携事業の支援

地方公共団体が管理する施設の指定管理者募集や、PPP・PFI方式を活用した官民連携事業への参画を支援。
公募要領や配点基準を分析し、行政の意図に沿った加点を得るための事業計画書や収支計画の策定。

詳細3
03

海洋レジャー事業や
大型艇の受入支援

プレジャーボートなど海を活用した新規事業において、人の運送に関する届出等の手続。
また、市場が拡大する全長24m超のスーパーヨット寄港に必要な大型係留施設の手配や港湾管理者調整、CIQ対応等も支援。

背景

海事代理士・行政書士として、
事業実現に向けた
実務的なサポートを提供。

F&Q

よくあるご質問

Q. まだ具体的な計画が決まっておらず、行政との事前相談の段階ですが同席してもらえますか?
A.

はい、企画段階からの行政協議への同席・サポートが当事務所の最も得意とする領域です。

Q. マリーナ開発にはどのような許認可が必要ですか
A.

事業内容や立地条件により異なります。港湾法、公有水面埋立法、都市計画法など複数法令の確認が必要となります。

Q. 指定管理者公募への応募支援は可能ですか
A.

可能です。応募書類作成支援から事業計画策定まで対応いたします。

Q. 海洋レジャー事業の立ち上げも相談できますか
A.

可能です。事業スキームの検討段階からご相談いただけます。

Q. 漁港の区域内でプレジャーボート向けの施設を作りたいのですが対応可能ですか?
A.

はい、漁港漁場整備法に基づく各種許可や、地元の漁業協同組合様との調整・合意形成プロセスの支援も承ります。

MESSAGE

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専門知識で
マリーナ事業をサポート

防衛大学校研究科を修了し、公務員として多数の文書起案経験を持つ代表が直接対応いたします。
行政書士と海事代理士の資格を活かし、マリーナ事業に関わるご相談に対して法務や行政手続の面から総合的に支援いたします。

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CONTACT / ACCESS

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【店舗名】 行政書士・海事代理士安江聖也事務所|船舶登記・プレジャーボート登録(神奈川)
【住所】 〒251-0056
神奈川県藤沢市羽鳥3丁目1−36 羽鳥シェモア 202号室
【電話番号】 050-5448-7421
【営業時間】 10:00〜18:00
(土曜日 10:00〜16:00)
【定休日】 木, 日, 祝日
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